2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
アメリカ中央軍の発表で、司令官はＦ35Ｂについて、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援すると述べ、高く評価をいたしました。 同じように、このＦ35Ｂを搭載するようなことになりますと、国際水域から飛び立って他国を空爆するようなことになる。
アメリカ中央軍の発表で、司令官はＦ35Ｂについて、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援すると述べ、高く評価をいたしました。 同じように、このＦ35Ｂを搭載するようなことになりますと、国際水域から飛び立って他国を空爆するようなことになる。
Ｆ35Ｂは、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援する、こういうふうに言っております。 そこでお聞きしますけれども、一体なぜ日本が、国際水域から他国の地上を空爆する、こういう強襲能力に優れた兵器について、その保有を含めて研究をする必要がどこにあるんでしょうか。
九・一一のように、米国本土がＩＳＩＬによるテロ攻撃を受け、次は日本も攻撃されるかもしれないというインテリジェンスがあるような事態も、新三要件が満たされれば、存立危機事態として集団的自衛権を行使し、ＩＳＩＬへの空爆に参加することや地上作戦、後方支援に自衛隊を派遣することも、今回の安保法制によって法理上は可能となります。
中東、アフガニスタンでのアメリカ等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子供たちの殺傷、これ明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このようなアメリカ軍等の行為に日本の自衛隊が参加、協力すること、あってはならないです。
ちょっとおまけとしてお話をさせていただければ、さっきのＡＨ64Ｄのヘリコプターのお話ではないんですけれども、対地攻撃能力というのは、地上作戦を遂行するに当たって非常に有意義、効果的なんですね、犠牲も少なくて済みますし、必要なときに。 ちょっと話は飛びますけれども、Ｆ35は本来、攻撃的な性格が強い機体で、対地攻撃能力に力を入れてつくられた機体です。
ＯＥＦというのはオペレーション・エンデュアリング・フリーダムという地上作戦の名前ですね。そして、―ＭＩＯですから、明らかに今官房長官がおっしゃった、地上で行われている作戦の正当性は抜きにしてもとおっしゃるその認識が私は間違いだと思うんですけど、いかがですか。
自衛隊がアフガニスタンの地上作戦、地上での活動をすべきじゃないかという議論が一部にあるわけでございます。それが一体どういうことなのかという議論なんですが、これまで官房長官が主に答弁に立たれて、法的にどうこうという話があるんですけれども、私は、さまざまな側面からその活動というものを議論する必要があるんじゃないかと思っておりまして、ぜひ防衛大臣にお伺いをしたいと思っております。
アフガン、アフガニスタンの国内における空爆を含む地上掃討作戦の総括は全くと言っていいほどなされていないのではないかというふうに私が読んだ限りでは思っているんですけれども、この陸上基地から発進した爆撃機によって空爆に参加した、あるいはインド洋上に浮かぶ米国の空母から発進した爆撃機が空爆を行うというようなことは、これはもう事実として明らかであると思うんですけれども、ですから、直接、間接を問わず、日本もこの地上作戦
○神本美恵子君 先ほど官房長官からお答えいただきましたけれども、その不朽の自由作戦、海上阻止行動と地上作戦と両方に対する後方支援活動を行っているわけですよね。ですから、今回の改正案もそのことに対する後方支援活動というふうに、引き続きそういうことだというふうに考えていいのかというふうにお聞きしたわけですけれども、それはどうなんですか。
といいますのは、例えば、六月十二日、米軍のマキャナン司令官、地上作戦の指揮をとっている方は、イラク全土はまだ戦闘地域と考えている、いわゆる現場の指揮をとっている方がそう言っているわけでございます。
○渡辺（周）委員 この議論は、もう一貫してずっと繰り返されてきているんですが、現場の地上作戦を指揮している司令官がそうであると言っているのに、ここで議論をしている我が国の、まだ現地にもほとんど行っていない我が国の、政府・与党の調査団は行かれましたけれども、まさにそこの現地を知らない人間が、ここは戦闘地域である、非戦闘地域であるということを分けるのは、これは実は本音の中では政府もまた非常に苦しいと思っているんですよ
このインド洋における今米軍の艦船の任務というのは、一つは空母艦載機によるアフガニスタンの地上作戦支援、二つ目はアルカイダ及びタリバンに対する海上逃亡阻止活動、三つ目はイラクに対する海上阻止活動、この三つやっていると言うんです。そのうち、イラクに対してはこれは給油していないと米軍が言っているというふうに説明を受けたと。じゃ、どういうふうにこれ二つ区分けしているんですか。
空母艦載機によるアフガニスタン地上作戦支援における掃討作戦、アルカイダ及びタリバンに対する海上逃亡阻止活動はテロ対策措置法の目的に合致したものであり、アラビア海において行われているものと。しかし、他方、イラクに対する海上阻止行動は、ペルシャ湾の奥、北の方で行われているわけでありまして、全く地域が異なるものだというふうに思っております。
そして、政府の説明ですと、地上作戦は十六か国参加、二十一か国が部隊を派遣、このような作戦に協力をしているそうですけれども、具体的国名、展開兵力、使用兵器、派遣期間、詳細に伺いたいと思います。
これは、基本的に米軍のオペレーションにかかわる内容でございますので、詳細についてお答えを申し上げることはできませんが、現在におきましても航空機によるアフガニスタンの地上作戦の支援は行われておるというふうに考えておりまして、その支援の中には必要に応じて空爆も含まれておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
さらに、海上におきましては、アラビア海等において、アフガニスタンにおける地上作戦を支援しておりますほか、アルカイダ、タリバーンの残党の海路を経た逃走等を阻止し、他国がテロリストの拠点となったり、再びテロが発生することを阻止するための活動、すなわち、国際テロの脅威が拡散することを防ぐための活動を継続的に実施しておると承知いたしております。
先生、今御指摘のとおり、アフガンにおける戦闘でございますけれども、大規模な地上作戦が行われることはなくなりましたけれども、大きな特色といたしまして、この戦争の目的でございますアルカイダ、タリバンの主要幹部の捕捉、こういう面からいたしますと、アルカイダのオサマ・ビンラディンを初め主要幹部、これは捕まっておりません。
○中谷国務大臣 まだ今後の見通し等につきましては、せんだって行われました日米調整委員会等におきまして、この状況については、地上作戦の規模は一見縮小したように見えるが、アフガニスタンとその周辺地域に残存するアルカイダメンバーが依然として国際社会の脅威になっており、アフガニスタンにおける戦いは終わっておらず、まだ行うべきことはたくさんあるということであります。
イラクのフセイン大統領打倒のため、ブッシュ大統領が来年初頭に地上作戦などの大規模攻撃を実施する作戦を立案中である、これまでイラク攻撃は年内にも行われると見られていた、こう報道していますね。 そこで、私は、外務大臣に聞きましょう。 先ほどの日米調整委員会です。藤崎北米局長がこの五月十日の調整委員会に参加されている。
子供たちの中にも保護者の中にも残念な考え方があって、やられたらやり返せみたいな発想があるだけに、今回のアメリカの空爆はその方向を子供たちにさらに、現実のテレビの中で見るあの状況の回答として空爆や地上作戦があることを私は大変残念に思うので、きょうの質問でした。 私たちは、この大変なテロの状況に対して、やはり国際法廷で裁くべきだということが一つです。
そういう中で、いまだ結論が出ているというわけではございませんが、中東につきましても、このまま国連決議あるいは米国主導の多国籍軍支持でよいのかという動き、特に地上作戦の結果サダム・フセイン政権が完全に排除された後の戦後の中東秩序というものを考えると、全くソ連が手がかりを失い排除された形になることを恐れる気持ちから、私は、サダム・フセイン政権の温存ということをソ連は今や真剣に考えており、ここに今後中東の
第一は、数日中にも発動されると言われている、切迫してきた多国籍軍側の地上作戦の発動をおくらせるということであります。第二は、多国籍軍及びそれを支持する諸国の陣営を分断するということであります。第三に、アラブ世界に対して、イラクは利己的な目的で戦争をしているのではなく、まさにアラブの大義のために無私の戦いをしているものであるということを改めて強調することでございます。
例えば、パウエル参謀本部議長あるいはチェイニー国防長官はサウジの最前線に飛んで、きょうアメリカにお帰りになってブッシュ大統領と、地上作戦をやるかどうかではなしに、やる時期はいつかということを決めるために行ったんじゃないですか。再三再四総理大臣は不拡大方針、即時停戦、そういうふうなお話でありますが、裏腹に現実はそう動いておる。
対地支援戦闘機、地上作戦を支援する戦闘機というのもあろうかと思います。あるいは我が方の場合は、地上戦闘を支援する任務もありますし、同時に、着上陸しようとしておる艦艇、そういったもののシー・インターディクションと申しますか、そういう海上におけるインターディクション、艦艇攻撃等をやる任務も持っているわけであります。
まだソビエトの海軍は大したものじゃなくて、そしてそれは、これによりますと、「ソ連の戦略弾道弾潜水艦を保護する、」、あるいは「敵の海洋基地戦略戦力と対抗する、」、「ソ連ならびにワルシャワ条約加盟国への海上交通路を確保する、」以下云々、大陸の作戦地域での「地上作戦を支援する、」、「ソ連の海上通商路を保護する、」等々、むしろディフェンスのような位置づけをして、バランスは問題にならないというのがアメリカ国防省